【2026年6月18日受付開始】令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業｜太陽光・蓄電池の申請条件まとめ

最終更新：2026年9月22日

令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金とは

令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、宮崎県内で再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する個人・法人などを支援する制度です。

個人住宅で特に関係するのは、自家消費型の太陽光発電設備、太陽光発電と同時に導入する蓄電池、既設太陽光へ追加する蓄電池などです。
ただし、設備によって対象となる事業区分が異なるため、最初に「何を導入するのか」を整理する必要があります。

個人住宅では宮崎県内に居住していることが基本条件

個人の場合は、宮崎県内に実際に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されていることが基本条件です。
対象者に該当していても、設置する設備や申請内容が制度条件に合わなければ補助対象にならない場合があります。

申請期間は2026年6月18日から12月4日まで

交付申請期間は、2026年6月18日10:00から2026年12月4日17:00までです。
ただし、予算がなくなり次第受付終了となるため、締切日だけを見て判断しないことが重要です。

太陽光発電で補助金を使う前に確認すべき条件

個人住宅の太陽光発電設備については、自家消費を目的とした設備が補助対象です。
FIT・FIPによる売電を目的とした太陽光発電設備とは考え方が異なります。

個人住宅の太陽光発電は1kWあたり3万5,000円、上限21万円

個人住宅の太陽光発電設備は、1kWあたり3万5,000円、上限21万円です。

実際の対象容量は、太陽光パネルやパワコンの仕様、申請内容などを確認して判断する必要があります。

FIT・FIPではなく自家消費が前提

今回の制度では、太陽光でつくった電気を住宅内で利用する「自家消費」が重要です。
昼間のエアコン、IH、冷蔵庫などの家電や、蓄電池への充電に太陽光の電気を使う設計が基本になります。

そのため、パネル容量だけを大きくするのではなく、家庭の電気使用量と発電量のバランスを確認することが重要です。

太陽光を増設する場合は既設設備の契約状況も確認

すでに太陽光発電を設置している住宅へ新たにパネルを増設する場合は、既設設備のFIT・FIP契約状況なども確認する必要があります。

既設太陽光がある場合は、設置年、太陽光パネルの型式、パワコン型式、現在の売電契約を分かる範囲で確認しておくと相談がスムーズです。

既設太陽光がFIT売電中で、太陽光の増設と蓄電池導入を検討している方は、FIT中の既設太陽光に太陽光増設＋蓄電池を導入する際の確認ポイントもあわせてご覧ください。

蓄電池は「同時導入」か「後付け」かで事業区分が変わる

蓄電池は、太陽光発電と同時に導入する場合と、すでに太陽光発電がある住宅に後付けする場合で事業区分が異なります。

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合

新しい太陽光発電設備と蓄電池を一緒に導入する場合は、発電量、蓄電容量、パワコン、分電盤、停電時の使い方までまとめて設計できます。

個人住宅の蓄電池は、補助対象経費の3分の1以内、または1kWhあたり5万円のいずれか低い額で、上限50万円です。

既設太陽光に蓄電池だけを後付けする場合

すでに太陽光発電が設置されている住宅に蓄電池だけを追加する場合は、既設太陽光発電設備との接続が前提になります。

既設太陽光の設置年、パワコン型式、保証状況によっては、蓄電池の追加と同時にパワコン更新も検討した方がよい場合があります。

蓄電池は容量が大きければよいわけではありません

重要なのは、太陽光でどれだけ充電できるか、夜間にどれだけ使うか、停電時に何を使いたいか、太陽光容量とのバランスです。

蓄電池の容量選びについて詳しく知りたい方は、宮崎で家庭用蓄電池は何kWh必要？電気使用量・太陽光容量・停電時に使いたい家電から決める方法も参考にしてください。

契約・工事で最も注意したいポイント

今回の補助金で特に注意したいのが、契約・発注・工事のタイミングです。

基本的な手続きの順番

事業完了・実績報告は2027年1月27日まで

工事が終われば手続き完了ではありません。
施工と支払いを完了したうえで、実績報告まで進める必要があります。

太陽光発電や蓄電池は、機器納期、天候、工事日程などで予定がずれることがあります。
宮崎では台風や長雨の影響も考えられるため、期限直前の計画は避けた方が安全です。

宮崎で申請前に準備しておきたい書類と見積内容

補助金申請では、設備性能だけでなく、書類の内容も重要です。
最初からすべてをそろえる必要はありませんが、相談前に手元の資料を確認しておくと申請準備が進めやすくなります。

個人住宅で確認しておきたい基本書類

• 事業計画書
• 設備・工事の見積書
• 住民票の写し
• 県税に未納がないことの証明
• 太陽光・蓄電池の仕様資料

太陽光増設・蓄電池では追加資料が必要になる場合があります

太陽光発電設備を増設する場合は、既設設備の契約状況などを確認できる資料が必要になることがあります。

蓄電池では、太陽光で発電した電気をどのように充電・放電するか確認できるシミュレーション資料が重要になります。

見積書は設備構成と工事内容が分かる形に

見積書では、メーカー、型式、容量、数量、設備費、工事費などを確認できることが重要です。

コトブキ光熱に相談するメリットと見積依頼の流れ

補助金を利用する場合でも、最初に考えるべきなのは「補助金をいくら受けられるか」だけではありません。

現在の太陽光発電設備、電気使用量、屋根条件、パワコンの状態、蓄電池の必要容量、停電時に使いたい設備などを確認し、その住宅に合った設備構成を考えることが重要です。

太陽光・蓄電池・パワコンをまとめて確認

既設太陽光へ蓄電池を追加する場合は、既存パワコンをそのまま使用できるか、ハイブリッド型へ変更するかによって工事内容が変わります。

太陽光、蓄電池、パワコンを別々に考えるのではなく、住宅全体の電気設備として検討することで、将来の追加工事や機器更新も見据えやすくなります。

補助金だけで設備を決めない

補助金は導入費用を抑える有効な制度ですが、住宅設備はその後10年以上使用する可能性があります。

導入費用だけではなく、電気代削減、停電対策、保証、将来の機器交換、設置環境まで含めて判断することが重要です。

相談から工事までの基本的な流れ

よくある質問

令和8年度ひなたゼロカーボン補助金は誰が対象ですか？

個人の場合は、宮崎県内に実際に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている方が基本的な対象です。
設備・申請内容についても条件を満たす必要があります。

個人住宅の太陽光発電はいくら補助されますか？

1kWあたり3万5,000円、上限21万円です。実際の対象容量については機器仕様や申請内容を確認する必要があります。

蓄電池の補助額はいくらですか？

個人住宅では、補助対象経費の3分の1以内または1kWhあたり5万円のいずれか低い額で、上限50万円です。

既設太陽光に蓄電池だけを後付けできますか？

対象になる可能性があります。既設太陽光発電設備との接続や、既設設備の状況確認が必要です。

FIT・FIP売電をする太陽光でも対象ですか？

今回の太陽光発電設備補助では、自家消費を目的とした設備が基本となります。既設太陽光や増設案件については契約状況を個別に確認してください。

交付決定前に契約してしまった場合は？

交付決定前に契約や工事着手をしている場合、補助対象外になる可能性があります。補助金を利用する場合は交付決定を確認してから契約・工事へ進んでください。

エコキュートは対象ですか？

この制度ではエコキュートは対象外です。エコキュートについては、給湯省エネ事業など別制度の対象可否を確認する必要があります。

いつ相談するのがよいですか？

補助金を利用する可能性がある場合は、契約前の相談が適切です。設備構成と補助対象条件を確認したうえで申請準備へ進むことで、手戻りを減らしやすくなります。