【受付開始】令和7年度補正V2H補助金｜宮崎の個人宅向け必要書類・申請期限・不備対策

令和7年度補正V2H補助金は受付開始｜申請期限と制度の要点

最初に確認したいのは、申請期限と工事を始められる時期です。
申請期限に間に合っても、交付決定前にV2Hを発注したり、工事を始めたりすると、補助対象外になる可能性があります。
「期限までに申し込めばよい」と考えるのではなく、現地調査、機種選定、見積書作成、必要書類の準備まで含めてスケジュールを組むことが重要です。

申請期間は2026年7月17日から9月30日17時まで

令和7年度補正予算のV2H充放電設備補助金は、2026年7月17日から2026年9月30日17時までが交付申請期間です。
期限までにオンライン申請システムへ必要な情報と書類を登録し、申請ボタンを押した申請が有効になります。
入力を途中まで進めただけでは、申請完了にはなりません。

また、申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、9月30日より前に受付が終了する可能性があります。
申請期間中であっても、受付状況を公式サイトで確認する必要があります。

宮崎県内でV2Hを検討している場合は、申請期限から逆算して、早めに現地確認と見積りを進める方が安全です。

補助対象はV2H本体の購入費と設置工事費

補助の対象は、大きく分けて次の2つです。
1つ目は、センターが承認したV2H充放電設備本体の購入費です。
2つ目は、基礎工事、据付工事、搬入、電気関連工事など、センターが定めた設置工事費です。

設備本体の購入費は補助率2分の1以内で、型式ごとに上限額が設定されています。
個人宅など公共施設・災害拠点以外の工事費は、工事項目ごとに上限が設定され、合計上限は55万円です。

ただし、「上限額まで必ず補助される」という意味ではありません。
実際の購入価格、型式別の上限額、見積書に記載された工事内容、補助対象として認められた費用をもとに審査されます。

この記事で分かること

• 宮崎の個人宅で申請するための条件
• EVが納車前の場合の対応
• 車検証、注文書、見積書、写真の確認項目
• V2H本体費と工事費の補助額の考え方
• 交付決定前にしてはいけないこと
• 申請で多い不備
• 停電対策、太陽光連携、保証、業者選びのポイント

制度上の対象であっても、住宅の分電盤や駐車位置、既設太陽光、車種によっては、そのまま設置できないことがあります。
補助金の確認と設備の設置可否は、分けずに同時に進めるのが現実的です。

宮崎の個人宅でV2H補助金を申請できる条件

個人宅への設置では、V2H本体だけでなく、接続する電気自動車等の確認が必要です。
「数年後にEVを購入する予定」という段階ではなく、申請時点で車両を保有しているか、購入の発注が完了していることを証明できる状態が基本になります。

EV・PHEV・FCVを保有または発注していること

個人宅で申請する場合は、設置場所で電気自動車等を保有していることを証明する必要があります。

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド車（PHEV）
• 燃料電池車（FCV）

すでに車両を保有している場合は、原則として車検証を提出します。
納車前の場合でも、購入の発注が完了していることを確認できる注文書などで申請できる場合があります。
ただし、注文書で申請した場合は、実績報告期限までに車検証を提出する必要があります。

単にディーラーへ相談している段階や、車種を検討しているだけでは、発注済みの証明にはなりません。
EVとV2Hを同時期に導入する場合は、車両の納車予定とV2H工事の期限を合わせて確認する必要があります。

車検証の使用の本拠とV2H設置住所を一致させる

個人宅の申請では、車検証に記載された「使用の本拠の位置」と、V2Hを設置する住所が一致している必要があります。
車両の所有者名義が家族やリース会社になっていることだけを理由に、直ちに申請できなくなるわけではありません。
重要なのは、車両が実際にV2Hの設置場所で使用されていることを確認できるかどうかです。

新築住宅の場合は、実績報告までに転居が完了するなど、条件を満たせば申請できる場合があります。
一方、生活の本拠ではない別荘などは対象外とされています。
住所や名義に不安がある場合は、車検証の変更手続きを先に行うべきかも含めて確認してください。

中古車・リース車・納車前でも申請できる場合がある

電気自動車等は、新車だけが対象ではありません。
公式Q&Aでは、中古車やリース車両でも申請可能とされています。
ただし、車検証や注文書などで、対象車両を設置場所で使用することを確認できる必要があります。

納車前の注文書で確認したい項目

• 注文日、発注日または契約日
• 車名
• メーカー指定の車両型式
• 納車希望日または納車予定日
• 使用者の住所と氏名
• 使用者の署名または捺印

注文書を提出して申請した後、実績報告までに車検証を提出できない場合は、交付決定が取り消される可能性があります。
車両の生産遅延や納車時期も考慮して計画する必要があります。

補助対象型式と車両適合は別々に確認する

補助対象V2Hの一覧に掲載されている機種でも、すべてのEVやPHEVに接続できるとは限りません。

• そのV2H型式が補助対象設備として承認されているか
• そのV2Hが保有する車両に対応しているか

車種によっては、充電はできても放電に対応していない場合や、車両側のソフトウェア条件、年式、グレードによって対応状況が異なる場合があります。
補助対象設備一覧は更新されることがあります。
見積書を作成する時点と申請する時点の両方で、最新の型式一覧を確認してください。

宮崎県内でも、海に近い地域では塩害対応仕様を確認した方がよい場合があります。
設置場所に必要な仕様は、メーカー基準と現地環境をもとに施工会社へ確認しましょう。

申請前にそろえる必要書類｜車検証・注文書・見積書・写真

補助金申請では、設備を設置できることだけでなく、申請内容を書類で証明する必要があります。
書類に不足や不整合があると、修正が完了するまで受付されません。
期限直前の申請では、修正期間を確保できない可能性があります。

車検証を提出する場合

車検証では、少なくとも次の内容を確認します。

• 車両の型式
• 燃料の種類
• 所有者または使用者
• 使用の本拠の位置
• 車検の有効期限

燃料の種類に「電気」などの対象車両であることを確認できる記載が必要です。
車検の有効期限が切れている書類は、受付されません。

電子車検証の場合、カード型の車検証だけでは使用者住所などを確認できないことがあります。
その場合は「自動車検査証記録事項」も必要です。
電子車検証と自動車検査証記録事項は、2枚を1つのファイルにまとめて提出するよう案内されています。

スマートフォンで撮影する場合も、文字が読める明るさと解像度を確保してください。
光の反射や指で文字が隠れていると、再提出になる可能性があります。

納車前で注文書を提出する場合

納車前の場合は、車両の注文書や発注書を提出します。
ただし、販売店用の控えや、納車予定日が書かれていない書類では、申請に使用できない場合があります。

• 車両の購入先
• 注文日、発注日または契約日
• 車名と型式
• 実績報告期限内の納車予定日
• 使用者の住所と氏名
• 使用者本人の署名または捺印

注文書の住所は、V2Hの設置場所と一致しているかも確認します。
納車日が「未定」となっている場合や、実績報告期限を過ぎる見込みの場合は、そのまま進めず、販売店と納期を確認してください。

V2H本体と設置工事の見積書

V2H本体の見積書と設置工事の見積書には、必要な項目が正しく記載されている必要があります。

• 宛先
• 見積書の作成日
• 発行者
• 設置場所名称
• 見積書の有効期限
• 支払条件
• V2Hのメーカー名と型式
• 各材料費や労務費などの内訳

値引きがある場合は、「どの費用から値引きしたのか」が分かるようにする必要があります。
本体・工事・補助対象外費用をまとめて「V2H工事一式」とした見積書では、補助対象額を正しく審査できない可能性があります。

補助金を最大限利用するために、実際には行わない工事を追加したり、費用を別項目へ不自然に移したりすることは認められません。
実際の工事内容と見積書、請求書、工事写真が一致するように作成することが前提です。

設置前写真と住宅関係書類

交付申請では、V2Hを設置する前の要部写真も必要です。
具体的な撮影方法は最新の応募要領や写真提出様式を確認する必要がありますが、現地調査では次の場所を撮影しておくと、設置可否の判断にも役立ちます。

• V2H本体の設置予定場所
• EVを駐車する位置
• 住宅と駐車場の位置関係
• 分電盤と主幹ブレーカー
• 既設パワコンや蓄電池
• 配線を通す予定の外壁や床下
• 障害物、フェンス、門扉、雨どいなど

応募要領では、駐車スペースの目安として幅2.5m、奥行き5mが示されています。
また、充放電中に車両が公道へはみ出さないよう、スペースを確保する必要があります。

申請者が土地や住宅の所有者ではない場合は、所有者からV2Hを5年間設置することの許諾を得た書類が必要になる場合があります。
親名義の住宅、借家、共有名義の住宅などは早めに確認してください。

V2H補助金はいくら？機器費・工事費・自己負担額の考え方

V2Hの補助金は、広告に記載された「最大額」だけで判断しないことが重要です。
型式ごとの上限、実際の購入価格、工事項目ごとの実費、補助対象外費用を分けて確認しなければ、最終的な自己負担額は分かりません。

V2H本体は購入費の2分の1以内で型式別に算定

V2H本体の補助率は、購入費の2分の1以内です。
制度全体の設備上限は1基当たり75万円ですが、すべての型式が75万円になるわけではありません。
型式別の補助金交付上限額には、75万円未満の機種も掲載されています。

実際の補助額は、主に次の金額をもとに算定されます。

• 実際のV2H購入価格
• 購入価格へ補助率を掛けた金額
• 型式ごとの補助上限額

型式別上限が75万円であっても、購入価格の2分の1がそれより低ければ、低い方が基準になります。
また、消費税と地方消費税は補助対象経費に含まれません。

個人宅の設置工事費は項目ごとに上限がある

工事費は、各項目の上限額、実際の見積額、審査で補助対象と認められた金額をもとに算定されます。
たとえば、電気関連工事が15万円で済む場合、上限が30万円だからといって30万円が補助されるわけではありません。

宮崎県内の住宅でも、次の条件によって工事費は変わります。

• 分電盤から駐車場までの距離
• 床下や天井裏を利用できるか
• 外壁への露出配管が必要か
• 主幹容量や分電盤の交換が必要か
• 既設太陽光や蓄電池と連携するか
• コンクリート基礎を新設するか
• 塩害対応品や長い接続ケーブルが必要か

補助上限に合わせて機種を決めるのではなく、自宅に必要な設備構成を決めた後で補助対象額を確認する順番が適切です。

補助金適用後の自己負担額を見積書で確認する

最終的な自己負担額を確認するには、見積書を次のように分けて見る必要があります。

• V2H本体価格
• 補助対象となるオプション品
• 補助対象外のオプション品
• 基礎・据付・搬入・電気関連工事
• 補助対象外の追加工事
• 申請サポート費用
• 消費税
• 想定される補助額

オプション品は、製品や型式によって補助対象となるものと対象外になるものがあります。
本体付属品を工事部材として重複計上することもできません。

手続代行にかかる費用は補助対象経費として認められません。
補助対象工事費へ混ぜず、別途確認する必要があります。
「補助金を引いた後はいくらか」だけでなく、補助金が予定より少なくなった場合の支払額も確認しておくと安心です。

申請から交付決定・工事・実績報告までの流れ

V2H補助金では、手続きの順番が非常に重要です。
特に注意したいのが、交付申請と交付決定の違いです。
申請書を提出した時点では、まだ機器の発注や工事開始が認められたわけではありません。

オンライン申請のアカウントを作成する

今回の申請は、次世代自動車振興センターのオンライン申請システムを利用します。
過年度に作成したアカウントは使用できません。
令和7年度補正予算のオンライン申請システムで、新たにアカウントを作成する必要があります。

申請者アカウント、手続代行者アカウント、施工会社アカウントでは、操作できる範囲が異なります。
手続代行者は入力作業の一部を行えますが、申請者本人が行うべき確認や申告、申請ボタンの操作まで、すべて任せられるわけではありません。
登録するメールアドレスは、申請期間中から補助金の入金完了まで確認できるものを使用してください。

必要書類をそろえて交付申請する

アカウント作成後、申請情報を入力し、本人確認書類、見積書、要部写真、車検証または注文書などをアップロードします。
申請に必要な書類は、設置場所、申請者、所有関係、リースの有無などによって変わります。

書類を撮影・スキャンした後に、内容を書き換えたり加工したりすることは認められていません。
画像を見やすくするための回転やファイル結合が必要な場合も、原本の内容を変更しない形で対応します。
すべての入力とアップロードが終わった後、申請者が内容を確認して申請ボタンを押します。

交付決定後にV2Hを発注し、設置工事を始める

設置工事の開始には、本体の据付だけでなく、次の作業も含まれます。

• V2H本体の搬入
• 基礎工事
• 電気配線工事
• 設置準備を含む工事の一部

交付決定前にこれらの作業を始めると、補助対象外になる可能性があります。
工事日程を早く確保したい場合でも、「交付決定後に着工する」という条件を施工会社と共有してください。

工事・支払い完了後に実績報告する

工事完了後は、設備が申請どおり設置され、支払いが完了したことを証明する実績報告を行います。

• V2H本体の発注書
• V2H本体の請求書
• 本体代金の領収書
• V2H本体の保証書
• 工事費の請求書
• 工事費の領収書
• 工事完了報告書
• 完成後の要部写真
• 補助金の振込先を確認できる書類

申請内容によっては、追加書類が必要です。
実績報告期限は2027年1月29日とされています。
工事や支払いが完了した後、30日以内を目安に報告するよう案内されています。

期限まで時間があるからと後回しにすると、請求書の修正、保証書の発行、写真の不足などに対応できなくなることがあります。

コトブキ光熱がサポートできる範囲

V2H補助金の申請では、設備知識と書類知識の両方が必要です。
コトブキ光熱では、宮崎県内の住宅を対象に、次の内容をまとめて確認できます。

• EV・PHEVとV2Hの適合確認
• 駐車位置と配線ルートの確認
• 分電盤、主幹容量、既設パワコンの確認
• 太陽光・蓄電池との連携検討
• 補助金に対応した見積書の作成
• 施工前後の写真管理
• 申請入力や必要書類の準備サポート
• V2Hの設置工事と動作確認

一方で、申請者本人による確認や操作が必要な部分もあります。
「すべてを施工店へ任せればよい」と考えるのではなく、申請者と施工会社が内容を共有して進めることが不備防止につながります。

交付申請で多い不備｜補助金を失わないための確認ポイント

申請の不備は、特殊なケースだけで起きるものではありません。
車検証、注文書、見積書など、普段から使っている書類でも、補助金申請に必要な項目が不足していることがあります。

不備の修正が終わるまでは申請が正式に受付されず、指定された期間内に修正できなければ、申請が無効になる場合があります。

車検証の燃料種別・有効期限・住所の不一致

• 燃料の種類がガソリンのみになっている
• 車検の有効期限が切れている
• 使用の本拠がV2Hの設置場所と異なる
• 電子車検証だけで、自動車検査証記録事項がない
• 写真が暗く、文字を確認できない

PHEVの場合、車名だけを見て判断せず、車検証の燃料の種類や型式を確認してください。
家族名義の車でも申請できる場合がありますが、設置場所住所との関係を説明できる状態にしておく必要があります。

注文書に納車予定日や署名がない

納車前申請では、注文書の不備が起きやすくなります。
販売店が保管する控えではなく、購入者控えを提出することが基本です。

• 納車希望日または納車予定日
• 使用者の住所
• 使用者の氏名
• 使用者の署名または捺印
• 正式な車両型式

納車予定日が実績報告期限を過ぎる場合は、車検証を期限までに提出できない可能性があります。
車両を注文する際に、V2H補助金へ使用する注文書であることを販売店へ伝えておくと、記載漏れを減らせます。

見積書に設置場所・支払条件・内訳がない

• 設置場所名称が書かれていない
• 見積書の有効期限がない
• 支払方法が書かれていない
• V2Hの正式な型式がない
• 材料費と労務費が分かれていない
• 工事費がすべて「一式」になっている

補助金の審査では、申請額が実際の工事内容と一致しているか確認されます。
工事が終わった後に見積書を修正するのではなく、交付申請前から補助金の区分に合わせて作成することが重要です。

値引きがどの項目に適用されたか分からない

出精値引きや端数値引きがある場合は、どの項目から値引きしたかを明記する必要があります。
たとえば、合計金額から10万円を値引きしていても、その値引きがV2H本体、電気工事、補助対象外工事のどこに適用されたか分からなければ、補助対象額を正しく算定できません。

見積書だけでなく、実績報告時の請求書でも、値引き先を確認できる必要があります。
内訳が不明な場合は、補助対象経費として認められない可能性があります。

設置前写真で場所や周辺状況を確認できない

設置前写真では、V2Hを設置する場所が具体的に分かることが重要です。
壁だけを大きく撮った写真や、車両で設置場所が隠れている写真では、周辺状況を確認できないことがあります。

• 住宅と駐車場の位置が分かる全景
• V2H設置予定位置の近景
• 分電盤の全体写真
• 主幹ブレーカーの表示
• パワコンや蓄電池の型式表示
• 配線を通す壁面や床下点検口

撮影後は、工事開始まで設置場所を変更しないことも重要です。
変更が必要になった場合は、施工前に計画変更の手続きが必要か確認してください。

宮崎でV2Hを導入する前に確認したい工事・停電・保証・業者選び

補助金の対象になることと、V2Hがその家庭に適していることは同じではありません。
V2Hを導入した後に「思っていた使い方ができなかった」とならないよう、停電時の使い方、電気代への効果、既設設備との相性まで確認してください。

駐車場・分電盤・配線ルートを確認する

V2Hは、車の近くに本体を置くだけで設置できるとは限りません。
住宅の分電盤とV2Hの間に電気配線が必要です。
機種によっては、専用分電盤、切替盤、電流センサー、通信ケーブルなども設置します。

• V2H本体を安全に固定できる場所があるか
• 充放電ケーブルが車両の差込口まで届くか
• ケーブルが通路や門扉を横切らないか
• 分電盤までの配線ルートを確保できるか
• 主幹容量や分電盤に余裕があるか
• 雨水がたまりやすい低い場所ではないか
• 車の出入りや家族の動線を妨げないか

宮崎では台風接近前に屋外設備の安全性を気にする方も多いため、本体の固定方法や配線の保護方法も確認しておきたいところです。
海に近い地域では、一般仕様でよいか、塩害対応仕様が必要かもメーカー基準に基づいて判断します。

既設太陽光・蓄電池・パワコンとの連携を確認する

すでに太陽光発電や蓄電池がある住宅では、V2Hを単独で考えないことが重要です。

• 既設太陽光のパワコンを残せるか
• V2Hと太陽光を同時に制御できるか
• 停電時に太陽光からEVへ充電できるか
• 蓄電池とV2Hを同時に使用できるか
• 分電盤や計測機器を交換する必要があるか

V2H導入をきっかけに、まだ使用できる太陽光パワコンまで交換すると、初期費用が大きくなることがあります。
反対に、パワコンが設置から長期間経過している場合は、V2Hと同時に更新した方が工事をまとめられることもあります。
「補助対象機種だから選ぶ」のではなく、既設設備の型式、設置年、保証状況まで確認した上で比較してください。

停電時に使いたい家電と回路を決める

V2Hがあれば、停電時にすべての家電を普段どおり使えるとは限りません。

• V2Hの停電時出力
• 全負荷型か特定負荷型か
• 100Vと200Vの対応状況
• 車両に残っている電力量
• 同時に使用する家電の消費電力
• 車両側の給電制限
• 分電盤と切替盤の構成

停電時に優先したい家電を、導入前に決めておくことが重要です。

1. 冷蔵庫、照明、スマートフォン
2. テレビ、Wi-Fi、扇風機
3. エアコン
4. 電子レンジ、炊飯器
5. IH、エコキュートなどの200V機器

夏の停電ではエアコンを使いたい家庭が多い一方、エアコンの台数や他の家電との同時使用によっては出力を超える可能性があります。
「停電時に家中へ給電できる」という説明だけで判断せず、具体的にどの回路を使えるか確認してください。

EVが自宅にない時間帯も考慮する

V2Hは、EVやPHEVが自宅に接続されているときに電気を取り出せる設備です。
昼間に家族がEVで通勤している場合、その時間帯は車の電気を住宅へ供給できません。
また、台風接近時に車両の充電残量が少なければ、停電時に使える電力量も少なくなります。

• EVが自宅にある時間
• 1日の走行距離
• 帰宅時の充電残量
• 太陽光が発電する昼間に充電できるか
• 夜間の安い電力を利用するか
• 停電前にどの程度充電しておくか

電気代対策として効果が出るかどうかも、太陽光の余剰電力、電気料金プラン、走行距離、充放電の回数によって変わります。
V2Hを設置すれば一律に電気代が下がるわけではありません。

本体保証だけでなく施工・アフター対応も確認する

V2Hは長期間使用する電気設備です。
本体保証の年数だけでなく、次の点も確認してください。

• 保証の対象となる部品
• 保証開始日
• 施工不良が疑われる場合の窓口
• 故障時にメーカーへ連絡するのは誰か
• 出張費や交換工事費が保証に含まれるか
• 車両や太陽光設備との連携不具合の扱い
• 補助金上の保有期間中に故障した場合の対応

保証期間や保証条件は、メーカー、機種、契約内容によって異なります。
見積書だけでなく、保証書やメーカー規定を確認してください。
V2H本体、車両、太陽光、蓄電池で問い合わせ先が分かれることもあります。
設備全体を把握している施工会社を選ぶと、原因の切り分けがしやすくなります。

補助金期限より前に相談すべき理由

V2H補助金の相談は、申請期限の数日前では遅い可能性があります。

• 車種とV2Hの適合確認
• 補助対象型式の確認
• 現地調査
• 分電盤と配線ルートの確認
• 正式な見積書の作成
• 車検証または注文書の確認
• 設置前写真の撮影
• オンライン申請の準備

さらに、申請後は審査と交付決定を待ってから発注・工事へ進みます。
台風シーズン前に設置したい場合や、EVの納車日に合わせたい場合は、補助金の申請期限だけでなく、工事可能日と機器納期も確認してください。

よくある質問

令和7年度補正のV2H補助金について、個人宅から相談が多くなりやすい内容をまとめます。
制度や受付状況は変更される場合があるため、実際の申請時には最新の応募要領を確認してください。

EVがまだ納車されていなくても申請できますか？

発注済みであることを確認できる注文書などがあれば、申請できる場合があります。
ただし、注文書には車名、型式、納車予定日、使用者の住所・氏名、署名または捺印などの必要事項が求められます。
注文書で申請した場合は、原則として実績報告期限までに車検証の提出が必要です。
納車が期限に間に合わない場合は、交付決定が取り消される可能性があるため、販売店と納期を確認してください。

PHEV、中古車、リース車でも対象になりますか？

PHEV、中古車、リース車でも申請できる場合があります。
ただし、個人宅では車検証または発注書によって、対象車両をV2Hの設置場所で使用することを証明する必要があります。
また、その車両が設置予定のV2Hに対応しているかは、車両メーカーとV2Hメーカーの適合情報を別途確認してください。

太陽光発電がなくてもV2H補助金を申請できますか？

応募要領の個人宅向け条件を確認する限り、太陽光発電を設置していないことだけを理由に対象外になるとはされていません。
V2Hは、電力会社からEVへ充電し、車から住宅へ給電する構成でも利用できます。
ただし、太陽光発電がある場合とない場合では、電気代対策や停電時の充電方法が変わります。
最終的な申請要件と設備構成は、最新の応募要領と機器仕様で確認してください。

すでに設置済みのV2Hを後から申請できますか？

原則として申請できません。
今回の補助金は、新たにV2H充放電設備を購入し、設置する方が対象です。
すでに設置した設備や、交付決定前に発注・施工した設備は対象外になる可能性があります。

交付決定前に販売店や施工会社と契約できますか？

工事契約自体は、内容によっては交付決定前でも可能とされています。
ただし、V2H機器の発注を含む契約は、交付決定日以降に行う必要があります。
機器の搬入や基礎工事なども、交付決定前には始められません。
契約書に「機器発注」「着手金」「工事開始」などが含まれる場合は、契約前にセンターまたは施工会社へ確認してください。

最大130万円の補助を必ず受けられますか？

必ず130万円を受け取れるわけではありません。
V2H本体は補助率2分の1以内で、型式ごとの上限があります。
個人宅の工事費は、項目別の実費と上限をもとに審査されます。
設備上限75万円と工事上限55万円を単純に合計すると130万円ですが、実際の補助額は購入価格、型式、工事内容、補助対象経費によって変わります。

停電時にエアコンやIH、エコキュートを使えますか？

機種や住宅の配線構成によって異なります。
エアコン、IH、エコキュートなどの200V機器を使用できるかは、V2Hの停電時出力、全負荷・特定負荷の構成、分電盤、同時使用電力などで決まります。
使用できる場合でも、複数の高出力家電を同時に動かすと、V2Hの出力上限を超えることがあります。
導入前に「停電時に使いたい家電」を一覧にして、施工会社へ確認してください。

補助金申請を施工会社にすべて任せられますか？

申請作業の一部を、原則として工事施工会社である手続代行者へ依頼できます。
ただし、申請者本人による確認、申告、アカウント操作、申請ボタンの操作など、代行できない部分があります。
施工会社へ依頼する場合でも、申請内容と見積内容を本人が確認する必要があります。

相談時に何を準備すればよいですか？

• EV・PHEVの車名、年式、型式
• 車検証または注文書
• 駐車場と住宅全体の写真
• 分電盤と主幹ブレーカーの写真
• 太陽光パワコンの型式
• 蓄電池がある場合はメーカーと型式
• V2Hを設置したい位置
• 停電時に使いたい家電
• EVが自宅にある時間帯

すべてそろっていなくても相談できますが、車種、駐車場、分電盤の3点が分かると、初期判断を進めやすくなります。
V2Hは、補助金額だけでなく、車両、住宅、太陽光、停電時の使い方をまとめて判断する設備です。

本記事は2026年7月18日時点の情報をもとに作成しています。
補助金の受付状況、申請期限、対象機種、補助額、メーカー仕様、保証条件は変更される場合があります。
申請・契約・機器発注・工事開始の前に、必ず最新の公式情報と個別の見積内容をご確認ください。