こんにちは、コトブキ光熱です😊
今回は、これからのエネルギー政策について、わかりやすくお届けします♪
“50％に？”と思いますよね。
電気料金の高騰や、世界的な脱炭素の流れもあって、エネルギー政策はまさに今“激動期”に入っています。
私たちの暮らしに直結する「再エネ・省エネ政策」の最新動向を、さっそく見ていきましょう！
日本の2030年エネルギー政策、最新状況は？
再エネシェア目標は36～38％が最新！
日本が現在掲げている2030年の再生可能エネルギー比率は、36～38％です。
これは、経産省の第6次エネルギー基本計画やGX政策で明記されています。
このうち、再エネに該当するのは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど。
核は含まれませんが、同時に「非化石電源として」原子力が20～22％程度を目指すという構成です。
非化石の電源全体では59〜61％となり、化石燃料依存からの脱却を進める構図なんですね。
「50％」という話も…？その背景は？
実は、2030年に「再エネ50％」という大胆な目標も議論されています。
まず、2040年に向けては、再エネを40～50％に引き上げたい、という政府の検討案も報じられています。
つまり、2030年の目標は36〜38％ですが、2040年にはさらに引き上げようという姿勢が見て取れます。
さらに、あるシンクタンク「Renewable Energy Institute（REI）」によれば、2030年に45％の再エネシェアも十分可能という予測もあります。
こうしたシナリオがあることで、話題に上がっているのが「50％もありうるかも？」という展開です。
世界に目を向けると…？意外に高い欧州基準
2024年時点では、EU全体の再エネシェアが約47.5％と、日本を大きく上回る数字になっています。
国単位では、ドイツ・スペインはすでに50％以上、デンマークはなんと69％という数字です。
「日本はもっと頑張らなくちゃ！」と危機感も持ちつつ…
でも逆に、お手本にもできる数字が世界にはあるという実感にもつながりますね。
なぜ日本は2030年に“36～38％”止まりなの？
いくつかの理由が重なっています：
- 再エネ発電の「変動性」に対応するための【送電網整備や蓄電池対応】が必要
- 太陽光発電は2030年までに【108GW】への増設を目指すが、土地や設置費の課題あり
- 風力、特に【洋上風力】は2030年10GW、2040年45GWを計画中ながら、技術・行政対応などで時間がかかる
- 原発再稼働も進めているが、【安全性・地元の理解】には依然ハードル高し
良い面は？未来への期待材料もたくさん！
それでも期待できる面がたくさんあるんです♪
- 蓄電池やスマートグリッドが進化中
再エネの安定供給基盤が強化されつつあります。 - 再エネ発電のコストが徐々に下がっている
世界的な技術進化や普及で導入しやすい時代に。 - 地方創生・地域活性と結びつく動きも
地元の再エネ推進モデルなど、地域と一体の取り組みが広がっています。
まとめ：50％は“夢”？その先には確かな兆しあり！
- 2030年の公式目標＝再エネ36〜38％＋原発20〜22％＝非化石電源約60％
- 2040年には再エネ40〜50％を目指す動きが本格化中
- 海外勢（EUなど）の再エネ比率がすでに50％超えも多数
- 日本は技術・制度面で挑戦が多いが、蓄電・送電・制度整備で未来への道は開かれている
「50％」というワードは刺激的ですが、実現可能な“未来への通過点”として読んでおくと、
新しさと安心感が両立できる視点になると思います♪
特に宮崎県は、全国的にも日照条件に恵まれた環境です。
是非この機会に、コトブキ光熱で経済的で災害対策にもなる再エネ設備を導入して、
快適で安心な生活を手に入れましょう！(*^_^*)
